2016年1月4日の『朝日新聞』朝刊に、さっそく興味深い記事が掲載されていました。
空き家を活用なら補助金 東京都、介護職員宿舎など想定
http://www.asahi.com/articles/ASHDX45TDHDXUTIL00M.html
東京都が、空き家を借り上げて職員宿舎として活用する介護事業者や、児童養護施設を出た子どもに空き家を貸す所有者らに、経費を補助するのだそうです。
高齢化社会では必須とも言えますし、すでに事業化しているところも多いでしょう。
子どもの貧困問題もたいへんな様相ですね。
たとえば民間では、カリヨン子どもセンターというところがあります。
こちらは、以前、私は仕事でかかわったことがあるのですが、弁護士会とも連携し、心ある方たちが、空き家を活用して子どもたちの「居場所」（シェルター）を運営しています。
このような活動に都から補助が出れば、次に続く団体も出てきて、事業も活性化していくことでしょう。
また、空き家といえば、どうしても東京以外の地域で大きな問題になっているかのようなイメージがあります。
ところが、全国の空き家の約１割が東京都に集中するのだそう。
人口減がそれほどない分、見過ごされがち。
数が多いだけにそれはそれでたいへんなことです。
また、記事では、 「都は団塊世代の「空き家予備軍」対策を先取りする必要がある」と表現されています。
空き家予備軍は、実家の片づけ対象世帯ですから、この視点でいえば、先取りというよりも現在進行形です。
単なる整理や収納問題ではなく、社会とつながっているということから、実家の片づけ問題に取り組んでいきたいとに思います。
