８月２１日、「空き家の解体、改築に減税を 国交省、費用の１割程度検討
という報道がありました。
・朝日新聞デジタル・東京新聞 ほか(共同) （２２日新聞報道）
記事によると、空き家を撤去したり、居住や賃貸用にリフォームしたりした場合に減税する制度の創設を盛り込む方針を固めたとのことです。
親から相続した家屋などについては、解体や改築費の１０％程度を所得税額から差し引くことを検討しているそうです。
全国的に増え続ける空き家は防犯や防災、景観の面から大きな問題になっていて、５月に施行された、放置されたままの実家対策である「空き家対策特別措置法」を踏まえたものです。
１９８１年以前の旧耐震基準で建てられた物件が対象とのことです。
実家の片づけとしては、大きな税制であることは確かです。
今後の動向を見守っていきましょう。
